1954-12-16 第21回国会 衆議院 貿易振興に関する調査特別委員会 第3号
それから、今日の段階で、鉄四百五十万トンを産するこの小さな工業国が中国に鉄の輸出の制限をしてみたところで、すでにソ連では四千万トンの鉄をつくつておる、東ヨーロツパを合せますると五千万トンを越すといわれておるときに、しかも日本が薄板などを中国に輸出して、それが倉庫に使われるかまたは宿舎にでも使われるのでしようが、そのかわりに石炭や良質の鉄鉱石が買える、また米が買える、大豆が買えるというのでありますから
それから、今日の段階で、鉄四百五十万トンを産するこの小さな工業国が中国に鉄の輸出の制限をしてみたところで、すでにソ連では四千万トンの鉄をつくつておる、東ヨーロツパを合せますると五千万トンを越すといわれておるときに、しかも日本が薄板などを中国に輸出して、それが倉庫に使われるかまたは宿舎にでも使われるのでしようが、そのかわりに石炭や良質の鉄鉱石が買える、また米が買える、大豆が買えるというのでありますから
併し同時に今までのいわゆる戦略物資であるからという名目による対中共貿易の統制は、現実にはソ連関係のほうは殆んどもう統制は解かれております関係で、これは西ヨーロッパの諸国を利しているけれども、日本に対して重大にして不公正なハンデイキヤツプ、而も大勢から言うならば、中ソ両国の間を簡単に裂こうというような子供らしい夢想ではいけないけれども、やはり大きな考えとして、あの中国の厖大な経済建設をソ連及び東ヨーロツパ
「アメリカの在英基地から飛び立つたＢ２９は優に東ヨーロツパを越えてウラル山脈に達し得るけれども、ソ連爆撃機はベルリンからでさえ米本国に到達できない。併しイギリスは爆弾の雨を浴びなければならない。」こう書いてある。そうしてこの著者はこう言つております。「これが相互安全保障なるものである。」非常なる痛烈な批判をしておる。それにもかかわらず相互安全保障という「相互」という字がなぜ使われるか。
西ヨーロツパにとつては東ヨーロツパがちようど中国に当るわけでございまして、同じ立場から見れば、日本にとつては東欧がちようど中国に当る。カナダ、濠州、ニユージーランドにとつてはアメリカが中国に当る。すなわちそこから原料、食糧、木材等を提供する場所でございます。
即ち、朝鮮の戦争となり、或いはその他の東ヨーロツパ等のソヴイエトの政策となりして、そしてソヴイエトの政策も違つておる。そして共産主義との間の対立はだんだん激化しつつあつたのであります。そういうような平和時代にできたのは平和憲法、併しそれが悪いとは思いません。
その他のヨーロツパの国々も、過剰人口はどこでもすきなところへどんどん行つて、現に東ヨーロツパのデイスプレイスド・パーソンズのごときも、二十万からの人が北米合衆国に入れられております。そこで私は、日本の外交はどうしても世界の門戸を日本人にも開放するということを強く求要する必要があると思うのであります。
ダレス氏は、東ヨーロツパの諸国が相次いでソ連の衛星国となつた事実を批評して、これは大戦後各国が用心を怠つて、国際的悪漢の手先に恐るべき活動の機会を与えたからであると言い、公然と武力攻撃を受けたということもないのに、多くの国家はそのとうとき自由を奪われ、帝国主義的共産主義の桎梏のもとに置かれるに至つたと言つている。
（拍手）他面、世界の貿易市場は、今次大戦の結果、東ヨーロツパ諸国や中国の世界市場よりの離脱となつてますます狭まり、加うるに深刻なるドル不足と世界各国の輸入抑圧政策は、まさに日本経済の活路たる貿易を窒息せしめんとしつつあるのであります。日本経済の現段階は、かくのごとき一瞬の楽観をも許されざる情勢でございます。
○曾祢益君 只今局長からいろいろな外国の例が挙げられておりましたが、更に例えばインドあたりを考えてみれば、インドなんかには確かに相当大財閥があるから、民間の中でやつておるのもあるようですが、その他の諸国、例えばビルマを考えてみても、或いは東ヨーロツパは知りませんけれども、例えばユーゴースラビヤを考えてみても、いずれの国でもアメリカほどの大資本国でないところで政府が出資し、少くともそれで或る程度の公共的
どうしてドイツがこういうふうに積極的に、東ヨーロツパの共産圏国に貿易を必要とするかというと、世界的にマーケットが狭小になつたことに対する打開であります。そうしてドイッの一番ねらつておるのは、ウクライナやその他の方面の麦その他の食糧を安価に輸入したいというのがねらいである。その見返り物資として薬品その他のもの二億五千万ドルくらいのものを出すということを発表しておる。
従つてソ同盟その他東ヨーロツパ諸国は、これに参画しておらないのであります。われわれはこのようなアメリカの指導下に船舶航海の自由を制限し、指揮され、一切の資料を提供するような義務を負わされるこの條約については、賛成できがたく、反対するものであります。
○林（百）委員 そこで、ソビエトだけでなくて、東ヨーロツパ諸国もずつと署名しておらないのですが、こういう国々がどうして署名しなかつたのですか。
○林（百）委員 そろすると、ソビエト並びに東ヨーロツパ、諸国が署名をしておらないということ認めますね。東ヨーロツパもずつとそうだつたのですね。それはいいですね。
なおたびたび例に出して恐縮でありますが、東ヨーロツパにおけるソ連軍の飛行場等はこれは到底羽田のような問題でないことは（笑声）各種の協定等によつてはつきりしております。
たとえば会議でも開いて、その会議の規則の中に多数決できめるということでもあるならば別として、少くとも外交関係をそれぞれの国の立場から交渉が進められ、とりきめられているときに、中国、ソビエトあるいは東ヨーロツパ諸国が、日本とはまだ講和関係を結んでおらないといつている場合に、アメリカ、イギリスと講和関係を結んだから、その関係がソ同盟、中国の異議を無効にするという何か国際的な根拠がおありなのでしようか。
モスクワ経済会議の情報がまだ手に入らないというならそれはそれとして、中国、ソビエト、あるいは東ヨーロツパの諸国もそうでありますが、政治的な体制の異なつている諸国と経済的に何らかの関係を取結び、これを広げて行きたいというような方向への努力を政府はするつもりでおりますかどうですか、その点を聞いておきたいと思います。
あるいはソ連側が国際連合に加盟さしたいと思う、たとえばアルバニアとか、そういう東ヨーロツパの国々もあり、また米英側の参加さしたい国もありますので、ソ連側と米英側の間に妥協ができて、両方の希望するものを加盟させるというふうなこともあり得るかと思うのでありますが、どうもこれまでの経緯から考えますと、ソ連側の拒否権の行使によつて、日本の国連加盟という前途には、非常な困難が予想されると思うのでありますが、これに
従いましてその効果といたしまして、東ヨーロツパ以外の地にありますドイツの在外財産の所有権は英米仏と三カ国に帰属しておるというふうに解せられておるのであります。
中国、ソビエト、東ヨーロツパの諸国とは、日本との間の外交関係がまだ回復しておらない。こういう状態にある限り、やはり日本とソビエトの間には戦争状態がある。戦闘状態はないけれども、戦争状態があるという法律的な関係は認めざるを得ないと思います。
たとえば在外公館の名称及び位置を定める法律案を見ますと、日本が在外公館を置く国は、すべてアメリカの支配あるいはアメリカに協力する国だけであつて、中国、ソビエトあるいは東ヨーロツパの諸国、人民民主主義諸国には全然日本の外交関係は杜絶され、ここには一つの在外公館も設けられておらないのであります。
その後各国からぼつぼつ主としてまあ学者、それから自由主義的な実業家の出席などがきまりまして……、その後ヨーロツパの、東ヨーロツパと西ヨーロツパとの貿易交流についていろいろな数字を見ました。